1. 離婚 手続き・流れ
離婚する方法は、ザックリ3種類。
@協議離婚(夫婦の話し合い)
A調停離婚(家庭裁判所で調整)
B裁判離婚(泥沼離婚)
ほとんどの夫婦は話し合い(協議離婚)で解決してます。話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所を活用(調停離婚)します。
1)協議離婚
話し合い
↓
お互いが合意する
↓
協議離婚が成立
協議離婚の流れ
@条件を話し合う
1)財産分与
2)慰謝料
3)養育費
4)婚姻費用(離婚までの生活費)
5)年金分割
6)親権者
7)面会交流
A合意
B文書を作成
1)離婚協議書
2)公正証書
これらの文書は必須ではありません。しかし、離婚後のトラブルを回避するのに有効な書類です。後述します。
C離婚届を提出
話し合いがまとまらない場合、調停離婚(家庭裁判所で調整)という方法があります。
2)調停離婚
話し合いがまとまらない
↓
家庭裁判所で調停を行う
↓
調停離婚が成立
調停離婚の流れ
@離婚調停を依頼
家庭裁判所に申立書を提出
↓
約1ヶ月後
↓
A第1回目の調停
平日の昼間
B2回目以降の調停
1ヶ月間隔
半年〜1年で決着する事が多い
C調停成立→離婚届を提出
調停でもダメな場合、裁判離婚(泥沼離婚)という方法があります。
3)裁判離婚
調停離婚が不成立
↓
家庭裁判所に訴訟を起こす
裁判離婚について
お互い弁護士を雇って、時間とお金をかけて争います。そこまでする夫婦はいませんので、解説は省略します。
4)損せず離婚する方法
2. 離婚届の書き方
夫婦が離婚に合意して、離婚届を提出すれば離婚できます。
最初に「離婚届の書き方」を学んでおくことで、
「何を話し合えば良いか?」をイメージできます。
1)提出前にすべき事
離婚条件の合意が必須です。
1)財産分与
2)慰謝料
3)養育費
4)婚姻費用(離婚までの生活費)
5)年金分割
6)親権者
7)面会交流
財産分与、
慰謝料、
養育費、
婚姻費用、
年金分割は、別ページで解説しています。図解、早見表などでサクッと分かります。
2)離婚届ダウンロード
離婚届の用紙は役所で入手可能です。離婚届の書式は全国ほぼ共通です。
また、離婚届をダウンロードできる役所もあります。スマホにダウンロードし、コンビニのコピー機で印刷することも可能です。
離婚届のダウンロードはこちら
3)書き方 見本
4)必要書類
協議離婚、調停離婚、裁判離婚、どの方法でも必要な書類は、「離婚届」と「戸籍謄本」です。
調停離婚の場合は「調停調書の謄本」、裁判離婚の場合は「判決書の謄本・確定証明書」も必要です。
5)離婚協議書,公正証書
離婚届とは別に、離婚協議書,公正証書というのがあります。
離婚協議書とは?
合意した離婚条件を書いた書類。
書式は自由。法的な効力は弱い。
公正証書とは?
離婚協議書の内容に、法的な効力をもたせる為の書類。
離婚協議書、公正証書の作成は必須ではありません。しかし、離婚後のトラブルを回避するのに有効な書類です。
特に
公正証書(※)には絶大な効力があります。お金の支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえることができます。
※強制執行認諾約款付の公正証書
6)離婚協議書サンプル
「離婚協議書の書き方」で、充実した内容のサンプルを紹介します。
「離婚協議書・離婚公正証書作成相談室」より引用しました。
このサンプルを見ることで、
「何を話し合えば良いか?」をイメージできます。
夫婦で話し合う際の「キッカケ」として活用してみては如何でしょうか?
離婚協議書
(離婚の合意)
第1条
夫●●●●(以下、「甲」)と妻●●●●(以下、「乙」)は、協議離婚することに合意し、下記の通り離婚協議書を取り交わした。
(離婚届)
第2条
乙は各自署名捺印した離婚届を平成○○年○○月○○日までに、○○市役所に提出するものとする。
(親権者及び監護権者)
第3条
甲乙間に生まれた未成年の子である長男▲▲▲▲(平成○○年○月○日生、以下「丙」)、次男▲▲▲▲(平成○○年○月○日生,以下「丁」)、及び長女▲▲▲▲(平成○○年○月○日生,以下「戊」)の親権者を乙と定める。
2 乙は丙、丁、及び戊の監護権者となり、それぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。
(監護権者を別にする場合はその事について記載します。)
(養育費)
第4条
甲は乙に対し丙の養育費として平成○年○月から平成○年○月まで、毎月末日限り、金○○万円を、丁の養育費として平成○○年○月から丁が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円を、戊の養育費として平成○○年○月から戊が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円の合計金○○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。
2 振込み手数料は甲の負担とする。
3 甲乙は、上記に定めるほか、丙、丁、及び戊に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。
4 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。
(養育費は高校卒業まで、成人まで或いは大学・専門学校卒業までと規定することが多いです。)
(慰謝料)
第5条
甲は、乙に対し、慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを認め、これを○○回に分割して、平成○○年○月から平成○○年○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。
2 振込み手数料は甲の負担とする。
3 甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。
(1) 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。
(2) 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、或いは公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3) 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(5) 乙の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。
(慰謝料の発生がない場合は「甲と乙の間に、慰謝料の支払いは存在しないことを確認する。」と記載して離婚後のトラブルを防止します。)
(特別の費用)
第6条
乙が、病気及び怪我のために丙、丁、及び戊に特別出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払うものとする。
(特別の費用の約束をしておかないと後に思いがけない事に遭遇することもあります。もっとも、個別のケースではさらに具体的な取り決めが必要です。)
(財産分与)
第7条
甲は乙に対し、財産分与として金○○万円を平成○○年○月○日までに乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。
2 振込み手数料は甲の負担とする。
(残ローンがある不動産を財産分与する場合は、協議書をより綿密に作成する事が求められます。)
(住宅オーバーローン)
第8条
甲は、住宅オーバーローンの負債を引き取り乙への負債分与はしないこととする。
(○○銀行○○支店扱 住宅ローン:照会番号○○○○)
(生命保険)
第9条
甲は現在契約している下記生命保険の保険金受取人名義を丙に変更することに合意し、甲により平成○○年○○月末日までに受取人名義変更の手続きを行うものとする。
2 甲は第4条から第7条に定めた債務が存する間において、丙の了承を得ることなく当該保険金受取人名義を変更しないことを認諾する。
3 甲は、下記保険内容を変更する際は、変更後の保険金受け取り金額が第4条から第7条に定めた債務の全額を下回らないものとする。
(○○○○保険 証券番号○○○○)
(学資保険)
第10条
甲は下記学資保険の契約者及び受取人名義を乙に変更することに合意し、甲により平成○○年○○月末日までに変更の手続きを行うものとする。
(○○○○保険 証券番号○○○○)
(扶養的財産分与)
第11条
甲は乙に対し、乙の生活が安定するまでの○か月分の生活費として月金○万円の支払い義務があることを認め、平成○○年○○月から○○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。
(居住家屋)
第12条
甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。
2 乙の居住に当り、残住宅ローンについては甲が○万円、乙が○万円をそれぞれ毎月負担する。
3 本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。
(居住家屋)
第13条
甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。
2 乙の居住に当り、残住宅ローンについては甲が○万円、乙が○万円をそれぞれ毎月負担する。
3 本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。
不動産の表示
登記事項証明書の通りに記載
(離婚後も一方が住む場合は、住宅ローンの負担や固定資産税などの負担を決めておきます。名義変更する場合は登記を行う期限と登記費用の負担について記載します。)
(年金分割)
第14条
甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は厚生労働大臣に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意し、乙は、離婚届提出後2箇月以内に厚生労働大臣に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。
甲(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)
乙(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)
(面接交渉権)
第15条
甲の丙、丁、及び戊に対する面接交渉については、以下の内容とする。
1 面接は月に○回、○時間以内とし場所は甲乙協議の上決定する。
2 乙は、甲が丙、丁、及び戊と○ヶ月に1回、宿泊を伴う面接交渉をすることを認める。
3 面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。
(面接交渉権を認めないと定めても無効です。面接交渉権は、子どもの意思も優先して考慮されます。)
(通知)
第16条
甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。
(裁判管轄)
第17条
本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。
(裁判管轄を決めることにより相手の住所地まで出向く必要がなくなります。)
(清算条項)
第18条
甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が
本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。
(清算条項を入れることにより、離婚成立後、慰謝料、財産分与を含め一切の財産的な請求が出来なくなります。)
(公正証書)
第19条
甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。
(執行文言付公正証書があると、裁判をせずに、公正証書自体を債務名義として、強制執行ができます。)
上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。
平成○○年○月○日
(甲) 住所
氏名 (印)
(乙) 住所
氏名 (印)
(離婚後妻が苗字を旧姓に戻す場合でも、婚姻中に離婚協議書を作成する場合は、婚姻中の苗字で記載します。離婚協議書が2枚以上になる時は割印が必要です。)
7)公正証書の作成費用
全国の公証人役場で作成できます。離婚協議書などを持って行き、公証人とやりとりする事で、公正証書を作成してくれます。
公正証書の作成費用
目的の価格(慰謝料や財産分与など)で決まります。
目的の価格 |
作成費用 |
100万円以下 |
5,000円 |
100〜200万円 |
7,000円 |
200〜500万円 |
11,000円 |
500〜1,000万円 |
17,000円 |
1,000〜3,000万円 |
23,000円 |
3,000〜5,000万円 |
29,000円 |
5,000〜1億円 |
43,000円 |
8)証人
離婚届には証人2名の署名押印が必要です。証人は20歳以上なら誰でもOKです。友人や親族でもOKです。
9)まだ提出しないで!
離婚届を提出する前なら間に合います!家の財産分与で大損しない方法があります。
家の財産分与で大損する女性が大勢います。しかも本人は損してる事に気付いていないケースがほとんどなのです。
3. 大損しない離婚方法
離婚で大損する女性が沢山います。しかも本人は損してる事に気付いていないケースがほとんどなのです。
離婚を決意したら「財産分与」について考えましょう。なぜなら・・もらえるお金が数100万円も変わる可能性があるからです。
家・車・家電など、結婚後に取得したモノは夫婦の財産になります。これらは離婚時に分け合うことになります。
【夫婦の財産−住宅ローン等の負債】
を折半するのが通例となってます。
↑
これが
財産分与 というモノです。
財産分与は話合いで決まる
財産分与は原則的に折半ですが、最終的には話合いで決まります。例えば・・・
(妻)私と子供が出ていくから、まとまったお金を一括でもらう
(夫)俺がローンを払って住み続ける
など、実際には色んなケースがあります。
お互いが合意できるなら、どんな方法でも法的な問題はありません。
財産分与でモメない
財産分与でモメないコツは、財産をお金に換算する事です。特に、自宅の価値がいくらか? をハッキリさせれば、モメにくくなります。
例えば
自宅の価値:2,200万円
ローン残債:2,000万円
とハッキリ分かれば、「200万円を2人で分ける」という基準ができます。
自宅を売らない場合でも、自宅の価値をハッキリさせる事が大切です!
【離婚後、夫が自宅を売って 200万円 丸儲け】なんて事になったら、あなたは貰えるハズだった100万円も損する事になります。
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先延ばしで人生台無し
財産分与、慰謝料、養育費、親権・・・、離婚するには決めなければイケナイ事だらけです。
優先順位をつけて判断していかないと、時間ばかりが過ぎていきます。
離婚できない日々が続き、あなたの人生が台無しになってしまいます。
スッキリ離婚へ第一歩
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